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不倫の慰謝料請求

慰謝料とは?

不倫の慰謝料請求

慰謝料とは「他人の身体、自由又は名誉を害したる場合と財産権を害したる場合とを問わず、不法行為に依りて損害賠償の責に任ずる者は財産以外の損害に対しても其賠償を為すことを要す」と規定しています。
解りやすく説明しますと、慰謝料とは生命・身体 ・自由・名誉・貞操などを侵害する、不法行為によって生じた、精神的損害の賠償として算定された金銭という事です。
離婚については、配偶者の不貞「浮気」行為によって受けた、心の痛みを和らげる為に支払われる金銭と考えられます。

慰謝料が被害者の感情を100%緩和することはできませんが、離婚後の生活や将来のことを考え、後悔しない様に対処する必要があと思います。
慰謝料は、離婚の原因を作った方が相手に支払うものです。
どちらに非があるのか、その立場が明確でないと、慰謝料は請求できず、例えば「性格の不一致」で離婚する場合には、どちらに非があるという事が明確ではなく、夫婦双方の責任と考えられます。
また、慰謝料の算定は過去のデ-タや司法統計等を元に行いますが、法律によってその基準が決まっている訳ではありません。
あくまでも相手の経済力や良心により決められるといえます。
相手が会社を辞めた直後や、全く収入がない場合でも、その支払い能力に係わらず請求・判決は認められますが、支払い能力がない場合には、実際に慰謝料をとることは難しくなります。

※慰謝料を損害賠償ではなく、一種の合法的な制裁と考える方も多いかと思いますが、慰謝料を多く取り相手を苦しめたいと考えた場合、自分の精神的利益の回復よりも相手に苦痛を与える事により自らを慰めようとするもので、慰謝料に罰金的な意味を持たせています。
しかし、この考えは今日の判例からは離れており、制裁的な意味を強調すると、誤解される場合があります。

慰謝料請求するためには

不倫の慰謝料請求をするためには、次のことを確認してから請求します。

  • 夫(妻)が、他の異性と肉体関係にある
  • 相手方は、既婚者と知っていて不倫した(故意・過失
  • 夫婦関係が破綻していないこと
  • 不倫の事実確認から3年以内に請求すること(消滅時効)
  • 精神的苦痛を金額に換算します(慰謝料額)

1.不貞行為(肉体関係)がある

配偶者に異性との肉体関係があることが必要です。
デートしている、食事をしている、メールしている電話をしているという関係だけでは、慰謝料請求が認められるのは難しいと判断します。
ただ、このような場合に夫婦関係に支障をきたす、あるいは相手にやめてほしいのであれば、配偶者であることを主張して、相手にやめるように警告することも方法です。
一度、配偶者であることを名乗って、警告すれば後に既婚者とは知らなかったとは相手も言えなくなります。

2.不倫相手が既婚者と知っていて不倫した(故意・過失)

不法行為に基づく損害賠償請求には、故意または過失が必要ですので、相手が既婚者と知っている場合や、既婚者と認識できる状況ということが必要です。
相手が全く既婚者と知らないのであれば、難しいと考えます。

3.夫婦関係(婚姻関係)が破綻していない

判例(裁判例)では、婚姻関係がすでに破綻した場合に、不倫(不貞行為)の慰謝料請求を認めていません。
ただ、一方は、夫婦関係は破綻していたと主張するでしょうし、一方は、夫婦関係は破綻していないということが多いですので、夫婦関係が破綻していたのかはかなり争いになるところです。

4.消滅時効になっていない

不法行為の消滅時効は、不法行為の損害および相手(加害者)を知ったときから3年、不法行為のときから20年です。
不法行為の損害および相手(加害者)を知らなければ、3年の消滅時効にはかかりませんが、不法行為の損害および相手(加害者)を知らなくても、不法行為のときから20年で、消滅時効にかかります。
また、不法行為のときから20年経たなくても、不法行為の損害および相手(加害者)を知ったときから、3年たてば、消滅時効にかかります。
どちらかの期間がたてば(つまり、両方を比べて短い期間)、消滅時効が完成します。(民法724条)

消滅時効が完成したとしても、債権(不倫の慰謝料請求権)は当然に消滅するものでありません。
相手が消滅時効を援用しないと債権は消滅しません。
※民法724条:不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

5.慰謝料額

人それぞれ状況が違うように、精神的苦痛の度合いや肉体的苦痛の度合いも様々なのです。
慰謝料を決めるときに過去の判例を照らし合わせてみて、似たような判例を探し、検証した結果で慰謝料金額を算出するのです。
請求に対して減額されることを予め想定して金額を多めに請求してくる、また請求することが一般的です。
裁判による離婚における慰謝料の金額が300万~500万くらいと一般的に言われているにすぎません。
不貞行為や暴力など精神的損害の大きさによっても、離婚するかしないかによっても慰謝料金額は違ってくるでしょう。
また、不倫期間や頻度、婚姻期間によっても違い、50万円くらいの場合もあれば500万以上になるケースもあるです。

慰謝料の請求方法

夫が浮気してる・・・、妻が浮気してる・・・、それを知ってしまった時・・・。
きっと相手を許すことができないために、辛く苦しく思い悩むことになります。
恥ずかしくて誰にも相談できないこともあるでしょう。
浮気相手がわかっている時、きちんとした冷静な判断が求められます。
感情的になるのは当然ですので、浮気相手に交際を止めるように警告すると、最悪の場合は喧嘩になってします。
喧嘩をしないで、あなたの言い分を書面にまとめて、相手の女性に対して通知すれば、冷静になって対応できると思います。
不倫の慰謝料請求するためには、不倫相手の住所・氏名を知っておく必要があります。
電話番号しかわからないという場合では請求できません。

内容証明で慰謝料請求する場合に証拠は必要ありませんが、いざ裁判となった場合には証拠がなければ勝つこと難しくなります。
裁判まで起こす気がなければ、内容証明で慰謝料の請求をして相手の出方を見て判断しても良いと思います。
どんな内容を記載して、慰謝料額はいくらにするのが良いのかなど、結構、頭を悩ませます。
そういう場合は、弁護士に書類作成を依頼してください。
今までの経緯や思っていること、慰謝料請求額をきちんと相手に伝えて慰謝料を請求致します。
慰謝料を請求する場合には通常、内容証明を作成して送付します。

慰謝料の金額

不倫の慰謝料を請求する場合、悩むのが慰謝料の金額です。
不倫の慰謝料は、あなたの精神的苦痛に対して、相手が支払うものですので基準というものはありません。
不倫相手が支払えない途方もなく高額な金額は、相手に支払能力がないので意味がありません。
相手が支払える金額であなたが納得することのできる金額の範囲内で決めていきます。
一般的に慰謝料額は、
夫婦が離婚に至らない場合の不貞行為で、30~200万円程度の範囲内が相場となります。
夫婦を離婚に至らせた場合の不貞行為で、200~500万円程度の範囲内が相場となります。
あまりに高額な金額を請求すると、裁判すると高額な慰謝料を認められにくい、また「高すぎて支払えない」と言って、開き直ってくるケースもありますので妥当な金額を判断します。
但し、最初はある程度高めに設定しておき、交渉の段階で下げていくことも戦略上有効です。

慰謝料額を決める要素

  • 不倫交際開始のきっかけ(どちらが誘ったかなど)
  • その頻度や期間
  • 当事者の婚姻期間
  • 配偶者がどれくらい精神的苦痛を受けたか?(妊娠中など、又はそれが原因でうつ病などになったなど)
  • 浮気が、どれくらい婚姻破綻の原因になっているか?(有責度)
  • 支払う側にどれくらい支払い能力があるか
  • 配偶者側の生活能力(例えば専業主婦であること、年齢など。)

不倫により離婚する場合

不倫が原因で、離婚するに至った場合には通常の慰謝料額より高くなります。
この場合、離婚により生じる慰謝料と不倫相手から支払ってもらう慰謝料は、配偶者が支払う離婚の慰謝料額に全部含まれてしまいます。
これは、不真正連帯債務と呼ばれる債務になりますので、離婚の慰謝料額が500万円ならば、夫と不倫相手が250万円づつ支払うこととなりますので、離婚の慰謝料額とは別に、不倫相手に慰謝料を請求することはできなくなります。
ただ、そうとは言っても、不倫相手が任意に支払いに応じてくれれば、それは別に問題ありません。
そうすることが一番の解決方法だと思われるからです。

浮気、不倫、離婚問題における慰謝料の金額に相場はありません。
理由は離婚のおおよそ90%が協議離婚のため、また不倫など個人的に示談で話が解決する場合が多いために 統計的数字が把握できない理由で相場がつかめないからです。
裁判による離婚における慰謝料の金額が一般的に、200万~300万くらいと言われているにすぎません。
不貞行為や暴力など精神的損害の大きさによっても、慰謝料金額は違ってくるでしょう。
また、婚姻期間や財産・収入によっても違い、50万円くらいの場合もあれば500万以上になるケースもあるでしょう。

慰謝料の支払いに関しては事前に

  • 文書にて示談書を作成する
  • 勤務先や収入を把握する
  • 連帯保証人をつけてもらう
  • 担保となる土地建物など不動産の確認する
  • 差し押さえのための預金口座を確認する

など不良債権になったことを考えて先回りの対処が必要です。
結果的に支払ってもらえない場合、債権と同じ考えで回収を目的に支払い請求することになるでしょう。

配偶者へ慰謝料請求

不倫の慰謝料請求は、配偶者(夫または妻)へする前に不倫相手へ慰謝料請求をするのが一般的と考えます。
しかし、不倫が原因で離婚をすることになれば、配偶者へも慰謝料請求をするように検討しましょう。
不倫の慰謝料請求の場合、離婚を「する」「しない」に関係なく、不倫相手へも配偶者へも慰謝料請求をすることが可能です。
離婚をしないのであれば、今後の生活もあるので配偶者への慰謝料請求はしないで不倫相手だけに慰謝料請求をしているケースが多いです。
不倫が発覚した場合は、

  • 不倫相手へは慰謝料請求
  • 配偶者へは謝罪

を要求するのが多いです。
離婚をすることになったら、離婚届を出す前に配偶者へ慰謝料請求をしましょう。
離婚届を出す前に慰謝料請求をするのがベストです。
離婚をしてしまえば、話し合いの時間をとるのも困難になるからです。
慰謝料の金額や支払い方法などが決まるまでは、離婚届を出さないようにした方が良いです。

慰謝料が発生しない場合

下記の場合のように慰謝料を支払う必要の無い場合もあります。

  • 婚姻関係が既に破綻している場合
  • 不倫関係になったのが、婚姻関係破綻後であった場合

この「婚姻関係が破綻」というのは夫婦関係が全くないということも考慮されます。

内縁関係の慰謝料

内縁関係とは
婚姻の意思を持ち、共同生活を営んでおり、社会的にも夫婦と認められているにもかかわらず、婚姻の届出をしていない、正式には夫婦とは認められない関係を内縁といいます。
よく似ているのが同棲です。
同棲の場合、婚姻の意思があるかどうかで内縁かどうかを区別する目安になります。
しかし、婚姻の意思があるかどうかを判別するのが難しいのです。
愛人関係のような場合は内縁とはみなされません。
両者が婚姻の意思を有していないからです。

ただし、内縁関係については、婚姻に準じる関係として、一定の法的保護が与えられています。
夫婦の貞操義務、同居義務、協力義務、扶助義務、婚姻費用分担義務などの規定が適用されます。
内縁の妻でも内縁関係を不当に破棄した相手に対して慰謝料の請求が認められています。
財産分与についても、損害を補填するという理由で、請求が認められています。

内縁が成立するには?

内縁はいわば婚姻届を出していない夫婦と考えていいでしょう。
下記条件を満たしていれば内縁と考えられます。

  • 夫婦関係を成立させようとする合意
    お互いの意思があれば十分であり、特別な形式は不要です。
  • 夫婦共同で生活していること
    2人が夫婦で生活していると言う社会的事実が必要です。

内縁が成立する場合としては、婚姻できる条件を満たしていないがために正式に婚姻できないような場合が考えられます。年齢制限を満たしていない、養親子間での婚姻も内縁とされます。
このような場合でも、社会的な事実として夫婦共同生活を営んでいれば内縁として認められます。
また、重婚的な内縁も認められます。

内縁関係の不倫の慰謝料請求

内縁関係とは、婚姻の意思、婚姻の社会的実態はあるが婚姻届を提出していないことをいいます。
内縁関係は、婚姻関係に類推して、法的保護が与えられます。

内縁関係の不当破毀の慰謝料請求

内縁関係にも婚姻関係に準じた法的保護が与えられており、不当に破毀された場合は、内縁関係の不当破毀として慰謝料請求できます。

内縁の相手が浮気(不貞行為)をした場合は慰謝料請求できるのか

内縁関係でも、夫婦間と同様に貞操義務がありますので、夫婦間の不倫の慰謝料請求と同様に不貞行為の慰謝料請求ができます。

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